NISA、つみたてNISAは20歳以上が対象となっており、未成年者に対する小額投資非課税制度として、2016年1月にジュニアNISAがスタートしました。
それではジュニアNISAの詳細を見ていきましょう。
⇒【NISAの詳細を解説】
目次
未成年向けのジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）の詳細を解説？ジュニアNISAの利用状況は？
ジュニアNISAは未成年者の将来のための長期投資を目的として作られています。
日本に在住で1月1日時点に0歳～19歳の人であれば、毎年最大80万円の新規投資が最長5年間（期間終了後は新規の非課税枠に移管することも可能（ロールオーバー））非課税となる制度です。
累計の非課税投資枠は最大400万円であり、2023年まで利用することが可能となっています。
口座開設者は未成年のため、運用管理自体は両親などの二親等以内の親族が行っていくこととなります。
2017年12月末時点の速報値では、NISAの口座数は26万口座、買付額は664億となっています。
未成年向けのジュニアNISAのメリット・デメリットを解説
ジュニアNISAの最大のメリットは通常の20.315%の税金が非課税となる点です。
非課税の対象となるのは、株式の値上がり益や配当金だけではなく、投資信託の分配金などにも適用されます。
ジュニアNISAは家族で利用できる制度ですので、今まで両親だけNISAを利用していた場合は、ジュニアNISAを利用することによって非課税枠を拡大することができます。
たとえば、両親がNISAを利用した場合の非課税枠は120万円 X 2人 = 240万円ですが、子どもが一人いてジュニアNISAを利用すれば非課税枠は80万円追加され、合計で320万円となります。
子どもが一人増えるごとに80万円追加となります。
一方デメリットとしては、ジュニアNISAで損失が発生した場合、他の口座との損益通算はできません。
またジュニアNISAは子どもの将来のための長期投資を目的としているため、子どもが18歳になる以前に引き出すと非課税の対象とはなりません。
⇒【配当に対する税金を解説】
未成年向けのジュニア NISAでのおすすめの投資方法を解説
ジュニアNISAは口座保有者本人の両親などが運用していくこととなりますので、家族全体での非課税枠を考えながら、投資対象を決めていくのが良いと思います。
例えば、両親の非課税枠で長期的に値上がりが期待できそうな安定的な個別株を購入するのであれば、ジュニアNISAではより安全度の高い投資信託を購入する、といった形です。
特にジュニアNISAでは引き出し制限がありますので、その点も意識しながら誰の口座で何を買っていくのか考えていくと良いでしょう。
⇒【ドルコスト平均法を解説】
⇒【従業員持株会の詳細を解説】
まとめ
ジュニアNISAの開始によって、家族が利用できる非課税投資枠が拡大する形となりました。
この機会にこどもの将来の資産形成を考えながら、ジュニアNISAの利用を検討してみてください。
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