株式投資で本(書籍)・新聞・セミナー費用・交際費は経費として計上して節税は可能?

株式投資で本(書籍)代、新聞代、セミナー代、株式投資家との交際費、それにかかわる交通費などは経費計上することが可能です。

個人が株式投資を行った場合には、20.315%の税金が発生しますが、特定口座を選択されている場合には、証券会社が源泉徴収をして納税してくれるため、自分で確定申告をする必要はありません。

しかしながら、経費がある場合には確定申告をすることによって、税金の還付を受けることができます。

また株式投資で損失が出てしまったから関係ないと思っている人も多いですが、経費を含めた損失3年間繰り越すことが可能ですので、確定申告をした方が良いです。

ほんの少しの知識と行動の差で、長期的には大きく損をしてしまう可能性があります。

ここでは株式投資での経費についてみていきたいと思います。

⇒【株式投資の税金について解説

株式投資の納税方法・口座の種類 

証券会社に口座開設をするときには「特定口座(源泉徴収あり)」「特定口座(源泉徴収なし)」「一般口座」のいずれかを選択することになるが、ほとんどの人が「特定口座(前線徴収あり)」を選択しているでしょう。

「特定口座(源泉徴収あり)」の場合には、証券会社が損益計算をして口座から納税分を源泉徴収で納税をしてくれるため、投資家は利益の納税に関しては心配することがなく、おすすめです。

「特定口座(源泉徴収なし)」の場合には、証券会社が損益計算は行ってくれるが、利益が出ている場合には確定申告をして納税する必要があります。

「一般口座」の場合には投資家が損益計算を行って、利益が出ている場合には確定申告をして納税する必要があります。

⇒【証券口座の開設方法を説明

株式取引にかかった費用は確定申告で経費計上可能 

サラリーマンが株式投資を行っている場合には、「特定口座(源泉徴収あり)」を選択して確定申告をしていないケースがほとんどだと思います。

しかしながら、もし株式投資に関わる本(書籍)代、新聞代セミナー代、投資家との懇親のための交際費、交通費などが発生している場合には、確定申告をすることによって税金の還付を受けることができます。

またスマホで株式取引をしているのであればスマホ代、パソコンで株式取引をしているのであればパソコン代やインターネット料金、セキュリティーソフト代なども経費と計上することができるので、確定申告は行った方が良いでしょう。

スマホ代やパソコン代は100%株式取引に使用しているのであれば全額経費として計上できる可能性はありますが、他のことにも使っているのであれば、その割合で計上することが原則となります。

割合については個人で判断することは難しいので、税理士や税務署に問い合わせをした方が良いでしょう。

新聞代は経費計上することも可能ですが、楽天証券に口座開設することで日経新聞は無料で読むことができます。

もちろん口座開設・維持には費用はかからず、年間6万円近い節約となりますので、楽天証券に口座開設することをおすすめします。

⇒【日経新聞を無料で読む方法

株式投資で損失が出た場合には確定申告で3年間繰り越し可能 

株式投資で損失だから確定申告は関係ないと思っている人も多いです。

個人で株式投資を行って損失が出た場合には、3年間の繰り越しを行うことが可能です。

そのため3年以内に利益が出た場合には、繰り越した損失と合算をすることができるため、その分の利益に対しては課税されなくなります。

損失が出た場合にも必ず確定申告はするようにした方が良いでしょう。

もちろん損失であっても、株式取引にかかった経費は計上することは可能ですので、「特定口座(源泉徴収あり)」を選択している人でも、確定申告を行うことのメリットは大きいです。

⇒【法人で株式投資を行うメリット・デメリット

まとめ 

株式投資の税率は20.315%と他のものと比較すると低い水準ではありますが、積もり積もっていけば大きな金額となります。

「特定口座(源泉徴収あり)」の口座の場合には、確定申告は必要ないと思っている人が多いので、是非経費として計上できるものが無いかを考えてみると良いでしょう。

国税も証券会社も最低限利益に対する納税を行っていれば、税金を取れているので何も言っては来ません。

少しの知識と行動の差で長期的には大きな差になってきますので、この機会に見直してください。

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