平均寿命が延びる中、国民年金の受給年齢が引き上げられたりと老後の生活に対する不安を持っている人は多いのではないのでしょうか？
そんな中、2002年より確定拠出年金法に基づいてスタートしたのがiDeCo（個人型確定拠出年金）です。
それではiDeCoの詳細をみていきましょう。
⇒【NISAの詳細を解説】
目次
老後に備える 個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の詳細とは？
IDeCoとは、個人型確定拠出年金を意味する英語Individual-type Defined Contribution pension planの愛称です。
国民年金や厚生年金とは異なり、私的な年金制度であり、あなた自らが掛金と運用商品を選びます。
加入資格、iDeCoの限度額は以下をご覧ください。
iDeCoへの投資は月々5,000円からと少額で開始でき、掛金は1,000円毎に自由に決めることができます。
受け取りについては原則60歳から、一時金として一括で受け取るか、年金として受け取るか、一時金と年金の両方で受け取ることができます。
年金として受け取る場合には、加入期間に応じて受給開始年齢が異なります。
老後に備える個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」のメリットの詳細とは？所得税・淳民税が節税できて、運用益は非課税になる？
iDecoには3つの税務上のメリットがありますので、それらをみていきましょう。
① iDecoへの掛金は全額所得控除
掛金が所得控除の対象となるため、所得税と住民税が軽減されます。
② iDecoの運用益は非課税
株式で利益を上げた場合には20.315%が課税されますが、iDecoの運用益には課税されません。
③ iDeco受け取り時も控除の対象へ
年金として受け取る場合は公的年金等控除、一時金として受け取る場合は退職所得控除の対象となります。
⇒【ドルコスト平均法を解説】
iDeCo（イデコ）のデメリットの詳細を説明。いろいろな手数料がかかるの？
iDeCoには株式投資ではかからないような手数料が設定されていますので、みていきましょう。
① 加入時手数料
iDeco加入時に国民年金基金連合会の手数料として2,777円（税込）がかかります。
② 口座管理手数料
iDecoに加入すると専用口座が作成され、3種類の口座管理手数料が発生します。
1つ目は国民年金基金連合会に対する事務手数料で、年間1,236円（税込）。
2つ目は信託銀行に対する資産管理手数料で、年間768円（税込）。
3つ目はiDeCoの口座を開設した金融機関に対する手数料で、金額は金融機関によって異なります。
③ 給付事務手数料
iDeCoを受け取る際に、一回につき432円（税込）の手数料が発生します。
⇒【売買手数料について解説】
まとめ
iDecoは手数料がかかるものの、税金の控除を考えるとメリットのある制度です。
老後の生活資金は公的年金では不足すると言われていますので、早いうちから老後を見据えて投資を開始しておくと、老後は豊かな生活を送れることでしょう。
是非、検討してみてください。
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