「信用取引」には「制度信用取引」と「一般信用取引」の2種類があり、主な違いは返済期限（取引期限）です。「制度信用取引」は返済期限が6ヶ月、「一般信用取引」は返済期限がありません。
ここでは「制度信用取引」「一般信用取引」の違いや特徴についてみていきたいと思います。
「制度信用取引」「一般信用取引」の違い
「制度信用取引」は証券取引所が定めた制度信用銘柄選定基準を満たした銘柄だけが対象となっており、取引できる銘柄が限られています。一方で「一般信用取引」は投資家と証券会社の間で契約をして行う信用取引となるので、返済期限のルールは取引所によって異なります。
「制度信用取引」の対象銘柄は日本取引所グループのホームページから確認することができますが、証券会社で銘柄を選んで「制度信用取引」の対象になっているかを見ることもできます。
⇒【信用取引の詳細を解説】
「管理費」と「名義書き換え料」
「制度信用取引」でも「一般信用取引」でも信用取引を行うためには、現物株にはない費用が発生します。「信用買い」「信用売り」でも発生する費用に「管理費」と「名義書き換え料」があります。「管理費」は1ヶ月毎に1株当たり10銭（税抜）、「名義書き換え料」は売買単位当たり50円（税抜）となっています。
「金利」と「貸株料」
「信用買い」の場合には「金利」が発生し、SBI証券の場合には「制度信用取引」だと年間2.80%、「一般信用取引」だと年間3.09%となっています。「信用売り」の場合には「貸株料」が発生し、SBI証券の場合には「制度信用取引」だと年間1.15%、「一般信用取引」だと年間2.00%となっています。
「逆日歩」とは？
「制度信用取引」においては「信用売り」が多くなると、市場で貸借される株式が不足すると「逆日歩（ぎゃくひぶ）」と呼ばれるものが発生する可能性があり、「信用買い」の場合には受取り、「信用売り」の場合には支払いとなります。
「逆日歩」は主に株主優待をノーリスクで得ようとする投資家が、「現物買い」と「信用売り」を組み合わせることによって、「信用売り」が多発することによって発生することが多いです。
「逆日歩」は証券会社のホームページで確認することができますので、株主優待が人気の銘柄で「権利付最終日」近くは注意した方が良いでしょう。
信用取引で配当金は貰えるのか？
信用取引で配当金がある銘柄を「権利確定日」をまたいで取引をする場合、「信用買い」であれば配当金相当額を受取り、「信用売り」であれば配当金相当額を支払うことになります。
「信用買い」は配当金相当額の84.685%（所得税+復興特別所得税相当）、「信用売り」は「制度信用取引」の場合は84.685%、「一般信用取引」の場合は100%となっています。
⇒【配当に対する税金を解説】
まとめ
信用取引の「制度信用取引」と「一般信用取引」の違いを見てきました。主な違いはポジションを保有できる期間で「制度信用取引」は6ヶ月、「一般信用取引」は基本的に無期限（証券会社による）となっています。
その他現物取引では発生しない費用もかかってくるので、しっかりと確認すると良いでしょう。
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