サラリーマンの人でいきなり株式投資はハードルが高いと考えている人におすすめなのが、従業員持株会です。
勤めている会社に制度があるかは確認する必要がありますが、多くの会社で取り入れている制度で、周りでやられている人も多いのではないでしょうか?
ここでは、従業員持株会についてみていきたいと思います。
目次
従業員持株会とは?
従業員持株会とは、従業員の資産形成を目的として、従業員が自社株式を取得できる制度です。
従業員は毎月定額を積立することとなり、会社が毎月決まった日付で買付けを行うのが一般的です。
従業員は会社からの奨励金の支給により、相場より割安に株式を取得できます。
会社側にとっても、従業員のモチベーションアップや、安定株主の拡大などのメリットがあります。
⇒【積立投資の詳細を解説】
⇒【ドルコスト平均法を解説】
従業員持株会のメリットとは?給与天引きの積立、少額買付可能、奨励金支給、業務へのモチベーションアップ。
一般的な従業員持株会のメリットについてみていきましょう。
① 給与・ボーナスからの天引きの積立投資
給与やボーナスからの天引きとなりますので、お金が貯められない人におすすめです。基本的には長期的な積立投資ですので、相場状況を気にする必要がなく、また毎月一定額を積立する投資は、ドルコスト平均法とも呼ばれ、長期的には高いパフォーマンスとなることが証明されています。
② 少額から買付可能
最小で1,000円からの少額から始められる場合が多いです。単位株数を気にせずに購入できるため、資金が無くても株式投資が可能です。
③ 奨励金の支給
会社から奨励金が支給されるケースが多く、奨励金は買付金額に対して2%~10%程度が一般的です。市場より割安に購入可能ですので、有利な投資法です。
④ 業務へのモチベーションアップ
自分が利益を上げれば、株価も上がる可能性があるため、業務へのモチベーションがアップします。
従業員持株会のデメリットや注意点は?売却の制限、余裕資金での運用、買付のタイミングや金額を選べない、業績悪化の影響。
従業員持株会のデメリットや注意点を見ていきましょう。
① 売却に手続きが必要となり、タイミングに制限がかかる可能性も。
自社株を売却する際には手続きが必要となり、自分が売りたいというタイミングで売却することができない可能性があります。また、大量の株数を保有していたり、会社の機密情報を知る重要な立場にある場合には、インサイダー取引の疑いもあるため、自社株の売却に制限がかかることがあります。
② 積立投資となるので、余裕資金での運用を。
売るタイミングに制限がかかる可能性や、給与・ボーナスからの天引きになりますので、余裕資金で行う必要があります。
③ 買付のタイミングや金額を選択できない。
買付のタイミングは会社に指定日となりますので、安くなったところで買うという選択はできません。また金額の変更も年に1、2回しかできないことが多いです。
④ 会社の業績が悪くなった場合、株価も給与も下がる可能性も。
会社の業績が悪くなると、株価も給与も下がりダブルパンチとなる可能性があります。
⇒【トレンドの詳細を解説】
従業員持株会で配当はもらえるのか?再投資に回される場合も?
自社株に配当がある場合は、一般投資家と同じく配当をもらう権利があります。
ただ従業員持株会では配当は再投資(自社株の買付に回す)ことがありますので、規約を確認する必要があります。
⇒【配当の詳細を解説】
⇒【配当に対する税金を解説】
まとめ
従業員持株会は、従業員にとって優遇された制度であり、是非少額でも始めることをおすすめします。
会社によって運用ルールが異なりますので、始める際にはよく確認してみてください。
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