株で失敗しないコツ（初心者〜中級者）

金融庁の発表によれば、2006年３月末時点の候人株主数（延べ人数）は約3,928万人となっており、重複カウントを無視すれば日本人の3人に1人は株式投資を行っている計算になります。

個人株主数は毎年伸び続け、個人投資家の株式市場への参加が進んでいると言えるでしょう。

ここでは株式投資を行っている個人投資家の人数増加の理由とネット証券会社の口座数についてみていきたいと思います。

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日本の個人株主数。株式・投資信託の金融資産に占める割合。　

個人株主数は1998年には約2,409万人だったのが2006年には約3,928万人と18年間で約39%増加しています。

引用：金融庁

日本人の金融資産は銀行預金が大半を占めますが、最近では資産運用に興味を持つ人が増えており、お金が株式市場に流れてきています。

2005年の個人金融資産に占める株式・投資信託の割合は年度ベースで10%を突破し、今後も増加していく流れが続きそうです。

しかしながら同時の他国と比較すると、アメリカは27.2%、ドイツは19.4%となっており、日本の11.3%はまだまだ低い水準です。

引用：金融庁

株式市場を安定化・活発化していくためには個人投資家の更なる参入が必要となり、政府も何らかの手を打ってくる可能性が高そうです。

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インターネット証券会社の口座数　

インターネット証券会社の台頭により、株式の売買手数料が安くなったことが、個人投資家の株式市場への参入を促していると言えるでしょう。

2006年3月末時点のインターネット専業大手5社の口座数は約406万口座となっており、前年比＋21%増となっています。

インターネット証券会社の口座はほとんどが個人投資家であると考えられており、順調に株式市場に参入する個人投資家の数が増えていることがわかります。

引用：金融庁

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「NISA」「つみたてNISA」「iDeCo」など税制面で有利な制度　

政府としても日本の個人金融資産に占める株式・投資信託の割合が低いことには危機感を持っており、今後もさまざまな対策を取っていく可能性が高いでしょう。

最近ではNISAさつみたてNISA、iDeCoなど税制面で優遇された制度を作り、個人投資家の参入を促そうとしています。

今後の新たな制度が出てくる可能性はありますので、引き続き注目し、有利なものがあれば積極的に活用していきたいです。

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まとめ　

やや古いデータにはなってしまいますが、日本の個人株主数は約3,928万人と日本人の約3人に1人は株式投資を行っている形となります。

しかしながら、個人の金融資産に対する株式・投資信託の割合はようやく10%を突破した程度で、他の先進国と比べると低い水準となっています。

インターネット証券会社の台頭により、個人投資家の参入者数は増加しているものの、今後もなんらかの施策を取っていく可能性が高そうです。

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