サラリーマンで投資をはじめようと思っているが、何から手を付けていいかわからないという人は多いと思います。
株式投資も興味はあるが、いきなり個別株をやるのは時間もないし、リスクも高すぎると考えて、なかなか投資に踏み出せないものです。
そんな人におすすめなのがiDeCo（個人型確定拠出年金）です。
長期的な運用となるため、短期間の値動きを気にする必要はありませんし、何より税制上のメリットが大きく、サラリーマンであれば是非とも活用するべきでしょう。
ここではiDeCoのメリットについてみていきたいと思います。
目次
iDeCoは所得税と住民税が安くなる
iDeCoの掛け金は所得税と住民税が控除されるので、サラリーマンにとってメリットは大きいです。
控除される金額は年収や家族構成によって変わってきますが、一般的には掛金の15%～30％の税金が還付される形となります。
銀行に預金していてもほとんど利息がつかないが、iDeCoで定期預金を選択すればリスクは銀行預金と変わらないのに、15％～30％の利益を得ることができる。
たとえば年収500万円で扶養家族1人のサラリーマンが、毎月2万円（年間24万円）ずつiDeCoで運用した場合、所得税と住民税の控除額は年間で36,300円（15.1％）となり、30年間運用すれば約108万円の節税となります。
年収700万円で扶養家族1人のサラリーマンが同じ条件でiDeCoで運用した場合、控除額は年間で48,500円（20.2％）となり、30年間運用すれば約145万円の節税となります。
長期間で考えると大きなメリットとなるので、iDeCoを活用していない人はすぐに検討した方が良いでしょう。
⇒【ドルコスト平均法を解説】
iDeCoは運用益に税金がかからない
iDeCoを活用すれば、運用で出た利益は非課税となります。
通常の株式投資では運用益や配当利回りに対して20.135%の税金がかかりますので、大きなメリットとなります。
株式投資の税金は仮想通貨などに比べると安くはなっていますが、長期的に考えると税金の負担は大きく、資産を増やすための大きなハードルとなります。
株式投資自体にもメリットはありますが、iDeCoの商品と比較するとリスクは高いのに、税金が高いため、サラリーマンがまず優先すべきはiDeCoの方が良いでしょう。
⇒【株式投資の真実とは】
iDeCoは受け取り時にも税金が控除・減額に
IDeCoは60歳になるまで資金の引き出しをすることができませんが、一括で引き出すのであれば「退職所得控除」、年金として受け取るのであれば「公的年金等控除」が利用できるため、一定金額までは非課税となります。
サラリーマンで会社から退職金が支給される場合には、退職金で「退職所得控除」を使い、iDeCoで「公的年金等控除」を利用するのが、最も税制的にメリットがでる方法となります。
iDeCoとNISA・つみたてNISAは併用が可能
サラリーマンにとって一番税制上のメリットがあるのはiDeCoですが、iDeCoはNISAまたはつみたてNISAどちらかと併用することが可能であるため、資金的に余裕があるのであれば併用してみるのも良いでしょう。
NISAとつみたてNISAの併用はできないので、注意してください。
⇒【NISAの詳細を解説】
サラリーマンがiDeCo（イデコ）を今すぐ活用すべき3つの理由を解説まとめ
サラリーマンの人でiDeCoを活用していない場合には、今すぐ検討すべきです。
期間が長ければ長いほどメリットは大きくなるので、早めにはじめるのがよいでしょう。
IDeCoの最大のメリットは所得税と住民税の控除ですが、納税を行わない専業主婦にとっては、口座維持手数料などの費用でメリットが無くなってしまうので、注意が必要です。
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