上場している株式が上場廃止基準に該当する恐れがある場合、その株式は「監理銘柄」に指定されます。
「監理銘柄」には「確認中」と「審査中」の2種類があり、決算報告書提出の遅延や株式の流動性が基準を下回る場合など、時間の経過とともに解消される可能性があるものは「整理銘柄（確認中）」に指定されます。
一方で決算報告書の虚偽記載や重大な事件などがあり、上場を維持することができるか審査する場合には「監理銘柄（審査中）」に指定されます。
ここでは「監理銘柄」についてみていきたいと思います。
⇒【「監理銘柄」「整理銘柄」の違いや詳細】
⇒【「上場廃止基準」を解説】
「監理銘柄」の確認方法
「監理銘柄（確認中）」「監理銘柄「審査中」」は日本取引所グループのホームページで確認することができます。
2018年12月14日終了時点で「監理銘柄（確認中）」に指定されている銘柄数は14、「監理銘柄（審査中）」に指定されている銘柄は０となっており、割合としては「監理銘柄（確認中）」の方が多いことがほとんどです。
「監理銘柄」に指定された後は？
「監理銘柄」に指定された場合、上場廃止基準に該当しないことが確認されれば通常の銘柄に戻り、上場廃止が決定した場合には「整理銘柄」に指定されます。
「監理銘柄」に指定された後でも通常通り株式の売買を行うことはできますが、株価は大きく下落することが多いので、注意が必要です。
上場廃止が決定して「整理銘柄」に指定された後も、原則1ヶ月間は株式の売買を行うことができますが、この場合株価はかなりの安い水準まで売り込まれることとなります。
「監理銘柄」で大損しないために
保有している銘柄が「監理銘柄」に指定されるという事態は避けたいことではありますが、長い期間株式投資を行っていると、運悪く該当するケースが出てくるかもしれません。
「監理銘柄」に指定された後、上場廃止基準に該当せずに通常の銘柄に戻る可能性はありますが、上場廃止が決定して「整理銘柄」になってしまうと、多額の損失を被る可能性があるので、しっかりと損切りを設定しておくことが重要となります。
まとめ
「監理銘柄」には「確認中」と「審査中」の2種類があり、時間の経過とともに解消される見込みがあるものは「監理銘柄（確認中）」、重大な犯罪など上場維持を審査する場合には「監理銘柄（審査中）」となります。
いずれのケースも上場廃止が決定し「整理銘柄」に指定され、株価が大きく下落する可能性があるので、注意が必要です。
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