配当は重要な株主還元対策であり、配当次第で株式の人気が変わってきます。
そのため企業としては利益に対してどれくらい配当を出す予定なのかを事前に公表することがあり、これを配当性向といいます。
ここでは配当性向についてみていきましょう。
⇒【配当の詳細を解説】
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配当性向とは？計算方法は？配当利回りと同じく重要な指標。
配当性向とは、当期純利益に対しての配当の割合を表した指標で、どの程度株主に還元を行うかを知ることができます。
配当性向（%） ＝ 1株あたりの配当額 ÷ EPS（1株当たり当期純利益） X 100
配当利回りも配当を評価するうえで重要な指標ですが、株価に対する配当の割合ですので、企業が配当利回りをコントロールすることはできません。
これに対して配当性向は当期純利益に対する割合ですので、事前にどの程度の配当を行う予定なのかは公表することが可能です。
配当に注目する株主も増えてきていますので、配当性向を高めに設定する企業も多くなってきています。
配当性向が高いほうが良いのか？株価との関係性は？
株主としては配当性向が高くて、配当金額が大きい方がうれしいのですが、配当性向は高ければ良いのでしょうか？
一概にはそうとは言えず、配当性向が低いから悪い企業とも言えません。
そもそも企業が株式上場する最大のメリットとして資金調達がありますが、企業は配当することによって資金を減らすという逆のことを行っています。
企業が成長するためには資金が必要ですので、配当性向を高くし過ぎると、成長に向けた投資ができないことになります。
そのため理論上は配当性向が低い企業は、配当せずにそのお金を将来の成長に向けて投資をし、株価をあげることによって株主に還元するということになります。
株主としては短期的にもらえる配当はうれしいものの、企業の将来への投資の原資が少なくなっているという点も知っておく必要があります。
特に新興市場の銘柄はこれから成長していくために資金が必要でので、配当性向は低い傾向があります。
反対に成熟しきった大企業は、資金が潤沢にあり、残しておいても成長に投資できないということもあるので、株主還元対策として配当性向を高く設定するところもあります。
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まとめ
株主としては、配当は多いほうが嬉しいものの、配当性向の大きければ良いということはない、という点はよく覚えておいてください。
企業のステージによって資金力や将来への投資の考え方が異なりますので、企業の戦略を理解すると、配当性向が意味することも分かってくるでしょう。
是非配当性向の裏側にある企業の意図を理解して、株式投資を行ってみてください。
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