東京商工リサーチの発表によると、2017年のパチンコホールの倒産件数は29件と2016年の12件から大きく増えました。
倒産の主な原因は販売不振による売上減少で、パチンコ業界が厳しい状況にあることがわかります。
2018年2月からはギャンブル依存症対策として「出玉規制」が適用され、今後はますます厳しい状況が予想されています。
ここではパチンコ業界の今後についてみていきたいと思います。
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パチンコ「出玉規制」の詳細とは？経過期間中の影響は軽微？
2018年2月から適用される「出玉規制」では、パチンコ大当たりの出玉上限が2,400個から1,500個に引き下げられる形となりました。
「出玉規制」はギャンブル依存症対策として取り入れられ、もうけの期待値を下げることで、負けている時に挽回しよういう気持ちを抑えることを目的としています。
ギャンブル依存症の人に対してどこまでの効果を発揮するかはわからないが、「出玉規制」によってパチンコへの客足は遠のく可能性は高いと考えられています。
ただ一気に全ての機種に対して「出玉規制」を適用してしまうと、パチンコ業界に与える影響が大きいため、3年間の経過期間が設けられています。
この経過期間中は、「出玉規制」が適用されていない機種の稼働が可能であるため、影響が出るとすれば経過期間終了の2021年頃になるでしょう。
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パチンコ業界が「東京オリンピック」の影響を受ける理由とは?
実際にパチンコホールの現場の話では、客足事態は減少傾向にあるものの、それはここ数年の流れと変わらないため想定内で、「出玉規制」による影響は特に見られていないとのことでした。
やはり影響が大きく出るのは「出玉規制」の経過措置が終了する2021年。
そして2020年に開催される「東京オリンピック」も大きく影響するとも考えられています。
「東京オリンピック」のような大型の国際イベントが開催されると、警備対応などで警察は忙しくなります。
そうなるとパチンコやパチスロの新台の検査には人員が割けなくなり、パチンコホールは新台の導入が実質的にできなくなってしまう可能性が高くなります。
新台の入荷状況は、既存客を飽きさせないためには重要な要素となっており、新台がなければパチンコに行かないという人が増えてしまうかもしれません。
また「東京オリンピック」では多くの外国人観光客が来日するため、イメージの悪いパチンコや風俗などの業界は規制がある可能性も指摘されています。
パチンコ業界は「東京オリンピック」を境に大きな転換点を迎えるかもしれません。
パチンコ業界2020年「東京オリンピック」前後に倒産急増まとめ
パチンコホールの倒産件数も増え、客足が右肩下がりのパチンコ業界。
2018年2月に導入された「出玉規制」は3年間の経過措置があるため、現時点での影響は軽微ですが、経過措置終了時には大きな影響が出る可能性が高いです。
そして2020年「東京オリンピック」の際には、新台導入ができなかったり、訪日外国人対策としてパチンコ自体が規制される可能性もあり、大きな転換点を迎える可能性があります。
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