2018年1月から「配偶者控除」と「配偶者特別控除」が改正され話題となりました。
なんとなく改正によって税金負担が増えることを知っている人は多いとは思いますが、具体的にどの程度の負担増になるのかまで把握している人は少ないと思います。
ここでは大増税時代を生き抜くための株式投資の重要性についてみていきたいと思います。
目次
「配偶者控除」改正によって増税・減税になるパターンとは？
「配偶者控除」改正では、高所得世帯は増税、低所得世帯は減税となるように変更されました。
特に大きいのは、世帯主の所得が1,000万円以上の場合だと、配偶者控除は受けられなくなったため、配偶者の年収を103万円以内に収める意味は無くなりました。
年間38万円の「配偶者控除」が受けられなくなる、世帯の増税インパクトは大きいと思います。
一方で今回の改正で減税となるパターンもあります。世帯主の所得が900万円以下の場合には、配偶者の年収は103万円以下の場合に「配偶者控除」うけることができましたが、今回の改正によって150万円以下であれば38万円の控除となります。
したがって世帯主の所得が900万円以下、配偶者の年収が103万円超～150万円以下の場合には減税となります。
資産運用の重要性。今後も個人は増税が続く見込み。
今後も日本の財政状況を考えると増税の流れは止まらず、個人は増税、法人は減税という形になっていく可能性が高いです。
なぜ個人は増税、法人は減税かというと、個人の場合、外国に移住するハードルが高いため、多少の増税によって人口が流出する可能性は低いからです。
一方で法人の場合には、個人と比較すると国を変更するのは容易であり、他国の所得税との比較があるため、法人は減税する方向に動いています。
サラリーマンが今まで通りの手取り収入を確保して、生活を維持していくためには、何らかの形で資産運用をして行くことが重要となっています。
国民年金も受給年齢が引き上げられたり、企業年金も確定拠出に変更されたことによって、老後の生活も保障されているわけではなく、長期的な視点での資産運用の重要性は増しています。
⇒【株式投資の真実とは】
株式投資のすすめ。積立NISA（ニーサ）、IDeCo（イデコ）、従業員持株会や配当利回り、株主優待狙いの個別株投資も。
資産運用の方法の1つとして、株式投資があります。
株式投資にはさまざまな種類がありますが、税金面のメリットを取りながら、長期的な投資を行うのであれば、NISA、積立NISA、IDeCoなどがおすすめです。
またサラリーマンで会社が従業員持株会制度を提供しているのであれば、それに加入して毎月一定額を積立てしていくのも良いでしょう。
また個別株投資では勉強する時間は必要になってきますが、より大きなリターンを得る可能性があります。
売買益ではなく株主優待や配当利回りでうまく利益を出している人も多いので、自分なりのやり方を見つければ資産を増やすチャンスは多いです。
⇒【NISAの詳細を解説】
株式投資・資産運用のすすめまとめ
今後も消費税10％への増税など、さまざまな形で個人に影響を与える増税が増えていくことが予想されています。
年金制度もあてにできなくなっている現在では、個人で資産運用を行っていくことの重要性が増しています。
是非この機会に株式投資の資産運用を検討してみてはいかがでしょうか？
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