エアバックの欠陥問題で倒産した「タカタ」の元社員がインサイダー取引で課徴金の支払いを命じられたことが明かになりました。対象となったのは9人で、課徴金の合計は約770万円にのぼります。
ここでは「タカタ」元社員のインサイダー取引についてみていきたいと思います。
「タカタ」元社員のインサイダー取引
「タカタ」は一時エアバックの世界シェア20%を占める優良企業でしたが、2017年6月に負債総額1兆円で経営破綻して世間を驚かせました。2017年7月27日に上場廃止となり、2018年4月にアメリカの自動車部品会社である「キー・セイフティー・システムズ」が「タカタ」の事業を買収しています。
今回の「タカタ」の元社員のインサイダー取引では、民事再生法の適用申請を公表する前の2017年5月～6月、保有する自社の株を売り抜けています。。14万円～183万円の損失を回避したと見られており、今回課徴金として15万円～191万円の支払いが命じられました。
対象となった社員は40代～60代の男女9人で、全員が管理職。保有する自社株のほぼ全てを売却していました。
インサイダー取引は代表的な不正行為
インサイダー取引は金融市場の信頼を損なう代表的な不正行為として、金融商品取引法で規制されています。にもかかわらず毎年インサイダー取引で課徴金支払いを命じられる人や企業は後を絶ちません。
インサイダー取引を個人で行った場合、その人だけが損失を被るだけでなく、所属する会社の信頼も失うこととなり、大きな問題に発展してしまう可能性があります。会社に大きな損失をもたらした場合には、損害賠償請求をされる可能性もあるでしょう。
インサイダー取引はリスクが高い
個人でインサイダー取引を行う人は、たいていばれることはないだろうという気持ちでやっていますが、多くの人がばれています。確かにインサイダー取引を行えば、楽して簡単に利益を上げることはできるかもしれませんが、リスクを考えると見合った取引ではありません。
一度インサイダー取引で摘発されてしまうと、メディアに名前が公表されてしまうこともありますので、その後の生活に大きな影響を与える可能性があります。
まとめ
経営破綻した「タカタ」の元社員がインサイダー取引で課徴金支払いを命じられました。すでに事業譲渡しているため今後の業績に与える影響はありませんが、インサイダー取引は金融市場の信頼を揺るがす重大な不正行為です。
自分だけでなく会社などさまざまな関係者に迷惑をかける行為となりますので、インサイダー取引は絶対に行わないようにしましょう。また無意識のうちにインサイダー取引に関与してしまう可能性もありますので、情報の管理には十分注意することが重要です。
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