「回転売買」とは、デイトレードやスキャルピングなどの短期トレードで、利ザヤを稼ぐために売買を繰り返すことを言います。投資家みずからの意思で「回転売買」を行うのであれば問題はありませんが、証券会社が手数料収入を得るために顧客に「回転売買」をすすめるケースもあり、問題となっています。
読売新聞が「回転売買」について報道しており、記事内で触れられている準大手証券会社は「東洋証券」である可能性が高そうです。ここでは「回転売買」についてみていきたいと思います。
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読売新聞が「回転売買」を報道
2019年1月20日付けの読売新聞で、株の「回転売買」の記事が掲載されています。記事によれば、高齢者を中心に米国株の取引で損失を出す人が多く、証券取引等監視委員会が警戒を強め、2018年10月には準大手証券会社に業務改善命令を要請したとされています。
今後証券会社への立ち入りを強化していくとのことで、「回転売買」が大きな問題なる可能性はありそうです。
準大手証券会社は東洋証券？
読売新聞の記事の準大手証券会社については明らかになっていないが、「東洋証券」の可能性が高いとの噂があります。確かに「東洋証券」は2018年10月31日付けで証券取引等監視委員会から行政処分を求める勧告が行われたことを、関東財務局が2018年12月21日に発表しています。
関東財務局のホームページによれば、「東洋証券」の行政処分勧告の理由は以下の通りです。
米国株式取引の勧誘に関し、虚偽表示または重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
当社（東洋証券）においては、近年、米国株式が堅調に推移していることなどから、米国株式営業に注力してきている。今回検査において、平成25年9月から同30年2月までの間の米国株式営業の勧誘状況等を検証したところ、高齢顧客に対し、多数の営業員が、米国株式の乗換取引の勧誘に応じてもらうために、売却する米国株式の損益について、損失の額を実際の額よりも過少に伝える、又は、損失が発生しているにもかかわらず利益が発生している旨を伝えるなどといった虚偽表示や、誤解を生ぜしめるべき表示を行っていた。
引用：関東財務局ホームページ
「回転売買」被害の例
改めて読売新聞の記事に戻ると、2018年7月までの6年間に74歳の女性が約1億4,000万円の投資を行い、利益は出ていないにも関わらず約6,400万円の委託手数料が発生しているとされています。
損失が出ても営業からは「会社のチームが支えるから大丈夫」と言われ、外国株式の短期売買を繰り返しました。弁護士に相談したところ、「まっとうな取引ではなく、顧客を手数料稼ぎの道具としかみていない」と証券会社を批判。準大手証券会社はコメントできないとしています。
まとめ
証券会社が高齢者向けに「回転売買」を推奨し、手数料を荒稼ぎしている件について、読売新聞が報道しました。証券取引等監視委員会は「回転売買」を問題視しており、今後も被害事例が出てきて、大きな問題に発展する可能性があります。
注目していきたいと思います。
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