スルガ銀行の不正融資問題を調査していた第三者委員会が2018年9月7日、調査報告書を発表し記者会見を行いました。
調査報告書は300ページを超える大作で、事前情報からある程度の内容は予想していたもの尾、信じられないスルガ銀行の実態が明らかになっています。
ここでは調査報告書の中から、スルガ銀行の業績に与えそうな部分をピックアップし、影響について考えていきたいと思います。
目次
スルガ銀行、調査報告書を受けて対応を発表
スルガ銀行は調査報告書が発表された同日に、「第三者委員会の調査報告書の受領と今後の当社の対応について」というニュースリリースを行っています。
その中で業績への影響について、以下のように記載されています。
５．業績への影響
2019年3月期中間期ならびに通期連結業績予想への影響につきましては、本日受領いたしました第三者委員会の分析・検討に加え、2018年9月末基準で実施する貸出金の自己査定結果等を精査し、業績予想の修正を決定した際には速やかに開示いたします。
当社は、2018年6月末時点において、単体自己資本比率は12.14%であり十分な健全性を有しております。
今後、独自のビジネスモデルを追求する積極的な経営姿勢の下、第三者委員会の指摘を真摯に受け止め、新体制のもと、役職員一同、すべての業務においてお客さま本位の業務運営を徹底するため企業風土刷新、業務改革に邁進してまいります。
より具体的な施策については、遅くとも中間決算公表時までにはお示しできますよう検討を進めますので、何卒、ご理解賜りますようお願い申しあげます。
引用：スルガ銀行 2018年9月7日 第三者委員会の調査報告書の受領と今後の当社の対応について
スルガ銀行不正融資の規模は？
スルガ銀行は自己資本比率から健全性をアピールしていますが、本当に問題はないのでしょうか？
スルガ銀行の2018年3月末時点での貸出残高は3兆2,459億円で、日経新聞の報道によれば、収益不動産向けの融資は2兆円にのぼります。
調査報告書によれば、2018年6月期までに、収益不動産ローン全般で、スルガ銀行は717億9,600万円（2兆円に対して3.59%）の貸倒引当金を計上していると推定されており、この金額の妥当性がポイントとなります。
第三者委員会の調査では、不正融資が行われた正確な件数や金額については調査ができていないが、以下のような記述があり、収益不動産向けローンのほぼ全てで不正があったことが推測されています。
正確な偽装行為の件数を数えるのは不可能であるものの、書類の偽装が収益不動産ローンの全般において蔓延していた事実が認められる。
おな、当委員会が実施したインタビューにおいて、収益不動産ローンにおいて偽装が行われている案件の割合がどの程度あると思うか尋ねたところ、複数の行員から、
「10件くれば10件はどこかしらに不正」
「不正が全くない案件など、全体の1%あったかなかったかそのレベル」
「100件中95-99件程度は何らかの不正が存在する案件」
「偽装が一切ない案件は、100件中、あって1件か2件。そのような状態なので、自分以外が知らないなどということはあり得ない」
といった回答も寄せられた。
（中略）
当委員会による営業職員のインタビューにおいても、そのほぼ是認が、書類の偽装が行われているであろうことを認識しながら融資をしたことを認めた。
これに対して、ごく一部に偽装に気付かなかったと証言する行員がいるが、それらの者については、フォレンジック調査において、業者に対する偽装の指示や取扱停止となった業者のダミー会社の設立に関与するメールが検出されており、偽装を了知していたと認められるから、その証言の信用性は乏しい。
以上のように、当委員会が直接インタビューをした行員の中で、偽装に何らかの形で関与したことがある証拠が全く見つからなかった者は、一人も存在しなかった。
引用：スルガ銀行 第三者委員会 調査報告書
スルガ銀行、追加の貸倒引当金は数百億円規模？
2兆円全てが不正に融資されていたとしても、不動産向けの融資は有担保ローンであり、その金額全てが損失となるわけではありません。
契約によっては順調に運営ができているものもあり、貸倒引当金の計上が必要ないという場合もあるでしょう。
ただ、シェアハウス向けローンについては、銀行が担保価値として採用することが多い積算法の2倍近くの融資を実行していることが調査報告書で明らかになっており、もし破綻した場合には50%相当分が貸倒損失となる可能性があります。
シェアハウスローンの一部127件を抽出して検証した結果によれば、収益還元法による評価額が積算法に比して平均1.7倍高くなっており（売買価格は積算法の平均2倍となっていた）、シェアハウスローンでは担保実行時に回収ロスが拡大する可能性が懸念される。
さらには、担保評価額の120%程度までの貸し出しを認める事実上の運用ルールがシェアハウスローンにも適用され、担保実行時の回収ロス発生の可能性をより高めることになったと考えられる。
引用：スルガ銀行 第三者委員会 調査報告書
スルガ銀行は2018年5月15日のニュースリリース「シェアハウス関連融資問題に関する経過のご報告と今後の対応について」で、2018年3月末時点のシェアハウス向け融資残高は2,035億円であることを開示しています。
もしこれの半分に相当する1,000億円の貸倒引当金を計上することとなれば、計上済みの約718億円では足りず、またシェアハウス以外の不動産向け融資も考慮に入れると、少なくとも数百億円単位の貸倒引当金が追加で計上される可能性はありそうです。
有國三知男社長就任へ。貸倒損失金を一気に計上して、赤字転落となるか？
不正融資問題の経営責任を取り、2018年9月7日付けで岡野光喜会長、米山明広社長、白井稔彦専務、望月和也専務、柳沢常務の5名が退任し、有國三知男取締役が社長に就任することが決定しました。
スルガ銀行の再建は有國社長に任された形となりますが、社長交代のタイミングでは、旧経営陣がためてきた損失を一気に計上し、クリーンな状態からスタートしたいとの意向が働くことが多いです。
有國社長がどのような判断を下すのかに注目が集まります。
スルガ銀行の2019年3月期決算見通しでは、純利益が250億円となっています。
数百億円単位の貸倒引当金積み増しとなれば、一気に赤字に転落する可能性もあります。
スルガ銀行の株価の推移は？
スルガ銀行の2018年9月7日の株価は、前日比＋1円（＋0.2%）の569円で取引を終了しています。第三者委員会の調査報告書は引け後に発表されたため、9月10日以降株価がどのように反応するのか注目です。
以下はスルガ銀行の日足チャートです。
2018年のスルガ銀行の株価は1月10日に2,569円の年初来高値を付けた後、9月7日には543円の年初来安値を付け、下落率は78.8%となっています。
まだまだ安値圏での推移となっており、スルガ銀行が決算修正を行えば年初来安値を更新していく可能性はあるかもしれません。
まとめ
注目されていたスルガ銀行の第三者委員会による調査報告書がついに発表され、その内容には驚いた人も多かったと思います。
業績についての影響はこれから精査していく形になりますが、2019年3月期決算は赤字に転落する可能性もあるため、今後の発表に注目です。
同時に岡野会長をはじめとした5名の取締役が退任し、有國新社長が誕生しました。
9月7日17時30分ころからは記者会見を行い、会見の印象としてはしっかりと質疑応答を行っており、好印象を持った人も多いと思います。
大変な時期の社長就任ではありますが、ここからの立て直しに期待したいと思います。
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