携帯電話会社(ドコモ・KDDI・ソフトバンク・楽天)株価大幅下落。菅官房長官、料金4割値下げ発言の影響。2015年には安倍首相が家計への負担を懸念。

携帯電話会社(ドコモ・KDDI・ソフトバンク・楽天)株価大幅下落。菅官房長官、料金4割値下げ発言の影響。2015年には安倍首相が家計への負担を懸念。

2018年8月21日の後場、大手携帯電話会社のNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクと今後携帯電話事業に参入予定の楽天の株価は、突然大幅安となりました。

きっかけとなったのは菅官房長官の札幌公演での発言。

ここでは菅官房長官の発言内容、携帯電話会社株価への影響をみていきたいと思います。

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菅官房長官の携帯電話料金についての発言とは?2015年には安倍首相も料金引き下げ検討を指示。 

菅官房長官は2018年8月21日の札幌での公演で、携帯電話料金は現状より4割程度値下げする余地があるという発言をしたことが、報道されました。

この発言は政府として今後携帯電話料金の値下げに着手していくという意図があるのかは明らかになっていませんが、大手携帯電話会社の株価は一気に下落する形となりました。

3年前にも安倍首相は、携帯電話料金は家計の大きな負担となっており、料金の値下げを検討するように指示を出したことがあったのを覚えている人も多いかもしれません。

確かに日本の携帯電話市場は大手の寡占状態となっており、利益率が極めて高いビジネスとなっています。

今後楽天が参入することによって、料金の値下げが期待されますが、今や誰もが当たり前に持つようになった携帯電話料金を引き下げることは、景気回復に向けて重要な施策になるといっても良いでしょう。

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携帯電話料金が家計を圧迫?住宅費・保険とともに3大固定費へ。 

総務省が発表するデータによると、2017年の家計における携帯電話通信料は10万円と突破し、固定電話の約2万円の5倍にまで膨らんでいます。

通信料が消費に占める割合も4%超となっており、今や通信料は住宅費、保険とともに3大固定費と言われるようになり、これらの費用削減が長寿時代を生き抜くためには重要と言われはじめています。

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NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天の株価への影響は? 

菅官房長官の発言があった2018年8月21日の大手携帯電話会社の株価にはどのような影響があったのでしょうか?

NTTドコモの株価は前日比▲117.5円(▲4.0%)の2,820円で取引を終了、一時的には2,800.5円まで下落しました。

KDDIの株価は前日比▲162.5円(▲5.2%)の2,953.5円で取引を終了、一時的には2,952.5円まで下落しました。

ソフトバンクの株価は前日比▲163円(▲1.6%)の9,821円で取引を終了、一時的には9,770円まで下落しました。

楽天の株価は前日比▲28.2円(▲3.6%)の756.6円で取引を終了、一時的には756.2円あまで下落しました。

このようにKDDIを筆頭に携帯電話会社の株価は軒並み下落し、今後の収益悪化が懸念されています。

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携帯電話会社(ドコモ・KDDI・ソフトバンク・楽天)株価大幅下落まとめ 

菅官房長官はどのような意図で発言をしたのかは明らかになっていませんが、2015年は安倍首相が懸念を示した頃から比較しても、携帯電話料金の家計に与える影響は大きくなっています。

なかなか消費者レベルで景気回復が実感できない中では、政府が携帯電話料金の見直しに取り組む可能性は否定できず、今後も注目していく必要があります。

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