子会社ヤマトホームコンビニエンス（YHC）の引っ越し料金過大・水増し請求問題で渦中のヤマトホールディングス（YHD）が2019年3月期第一四半期決算を発表しました。決算発表とともに、YHCの過大・水増し請求の影響額も織り込み、決算見通しを修正しています。
ここではYHDの決算発表・見通し修正の内容、株価への影響についてみていきたいと思います。
目次
ヤマトHD2019年3月期第一四半期決算発表。上半期・通期見通しを上方修正へ。
YHDが発表した2019年3月期第一四半期決算は、経常利益が94億2,900万円、純利益は40億9,600万円とともに前年度の赤字から黒字化しました。上半期決算が好調な見通しであることを受けて、経常利益は前回発表対比+87.5%の150億円、半期純利益は前回発表対比2.2倍の90億円に上方修正しました。
通期見通しも経常利益は前回発表対比+5.2%の610億円に上方修正。当期純利益は変更なく360億円となっています。
ヤマトHD引っ越し料金過大・水増し請求の影響額は織り込み済み。詳細金額や計算根拠とは？
YHDは6月24日の記者会見で、子会社YHCで約17億円の過大・水増し請求があったことを発表しました。今回の決算発表では、同じ割合で過大・水増し請求があったと仮定し、約31億円の影響額を見込んでいます。
約17億円の過大・水増し請求があった期間は2016年5月～2018年6月の約2年間で未払金として計上。商法での債権の消滅は5年間が一般的であるため、差額の約14億円は残りの3年分として引当金として計上しています。
YHCは保守的に見て、今期は新規受注をしない前提となっています。
ヤマトHD決算発表による株価への影響とは？
YHDの2018年7月31日の株価は前日比▲42円（▲1.3％）の3,233円で取引を終了しています。決算発表は15時であったため、株価に影響が出るのは8月1日以降ですが、大きな影響はなさそうです。以下はYHDの日足チャートです。
テクニカルには7月31日安値が25日移動平均線（緑色）で反発しており、ここが維持できるか注目です。25日移動平均線が維持されれば、6月22日に付けた年初来高値3,496円に向けて上昇する可能性が高いと思われます。もし25日移動平均線を下回るようだと、7月11日安値2,949円を目指す可能性があるので要注意です。
YHCの影響額を一旦は見込んだYHDですが、元社員の反論会見や刑事告発の可能性があり、引き続き目が離せない状況が続きます。
ヤマト過大・水増し請求の影響額31億400万円を計上し、2019年3月期決算修正まとめ
ヤマトHDの決算は、YHCの影響額を見込んだものの、上方修正する形となりました。ただ引き続き金額については精査していく予定であり、元社員からの刑事告訴の可能性もあるため、影響はさらに拡大する可能性はあります。
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