大東建託2018年7月以降株価上昇の可能性は?長時間労働で是正勧告の影響とは?配当利回りは高水準。日足チャートのテクニカル分析は?

1878 大東建託が労使協定で定められていた上限時間を超えて長時間労働していたケースがあり、労働基準監督署から是正勧告を受けたいたことが明かになりました。最近では電通をはじめとして、大手企業での長時間労働が問題となっています。

ここでは大東建託の長時間労働問題の詳細と株価や業績に与える影響をみていきたいと思います。

⇒【大東建託2018年10月以降の株価は?

大東建託、長時間労働の実態とは?労使協定(36協定)を超えて残業も過少申告が常態化か? 

大東建託で長時間労働が問題となったのは、神奈川県内にある支店。残業時間の上限は通常は月70時間、繁忙期は月80時間とする労使協定(36協定)を締結していました。しかしながら、2017年10月に営業職の男性の残業時間が90時間を超えており、労働基準監督署から是正勧告を受けました。

この営業職の男性によれば、月70時間以上の残業を申請すると始末書を書かされ、残業時間も修正させられるという話を上司から聞き、過少申告していたという実態も明らかになりました。この問題は労働組合との団体交渉を行い、社員に支給されている社有車の運転記録から、労使協定を超えた長時間労働の実態が明らかになりました。

大東建託、長時間労働過少申告は他の支店でも?ブラック企業の残業の実態は?上司から過少申告の指示がったり、人事評価に影響が出るケースも? 

残業を実際よりも過少申告するということは、多くのブラック企業で起こっており、実態がわかりにくくなっています。社員も長時間労働が問題となると、始末書を書かされたり、健康診断を受診させられたりと、更に残業時間が増えるという負のループに陥る可能性があります。また最悪のケースでは上司から残業時間を過小申告するように言われたり、時間内に仕事を終わらせられないダメな社員というレッテルを張られる可能性もあります。

大東建託では神奈川県の支店以外でも、過剰な営業成績を求められて長時間労働を強要されたものの、残業時間を過小申告していたというケースが複数発生している模様です。

大東建託日足チャートからみる株価上昇の可能性は?テクニカル分析は?配当利回りは魅力的な水準。 

大東建託の株価の動きを日足チャートでみていきましょう。2018年7月2日の株価は前日比▲210円(▲1.2%)の17,800円で引けています。現時点では長時間労働問題の影響はほぼなさそうです。

2018年の株価は年初から17,000円台の安値圏での推移が続いています。3本の移動平均線もほぼ横ばいで方向感のない状況ですが、長期目線では下降トレンドとなっていますので、3月6日安値17,105円を維持できるかがポイントとなります。

2019年3月期の配当は595円と配当利回りは約3.3%と高い水準となっています。配当利回りが高いことから多少の買い支えは見込まれるかもしれませんが、株価が上昇に向かうには新規の材料が必要な状況で、現時点のチャート的には下値切り下げに要注意です。

大東建託2018年7月以降株価上昇の可能性・長時間労働で是正勧告の影響まとめ 

最近は大手企業の長時間労働が問題となるケースが多いです。なかなか外からでは実態がわかりにくいケースが多いため、発覚してからでは手遅れとなることもあります。

大東建託には今回の件をきっかけに、長時間労働を強制するようなことが無くなることを期待します。株価は底値圏での推移で上昇となるには時間を要しそうです。

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