3メガバンクQRコード規格統一へ。名称はBankpay。キャッシュレス化進むか。実用化の時期、狙いや目的とは?業績や株価への影響は?

日本はいまだ現金決算が主流で、キャッシュレス化が遅れていると言われています。

2015年時点での日本の現金決済比率は約20%と50%を超える中国や欧米に比べると少なくなっており、銀行のATM維持費などが莫大で収益悪化の原因となっています。

そんな中、3メガバンクによるキャッシュレス化に向けた動きが見られるようになってきました。

ここではキャッシュレス化の動きと業績や株価への影響をみていきたいと思います。

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3メガバンク、QRコード統一でスマホ決済普及するか。そのメリットとは? 

三菱UFJフィナンシャルグループ(FG)、三井住友FG、みずほFGがQRコード統一に向けて動き出しました。

統一規格はBankpayといい、2019年度中にBankpayを利用した決済実用化を目指します。

利用者はスマートフォンでQRコードをかざせば、銀行口座から代金が引き落としされるシステムで、現金やカードが不要となり、利便性が向上します。

銀行側にも店舗数やATM数の削減や業務効率化など、メリットが大きいです。

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QRコード決済によるキャッシュレス化の他銀行の動きは?はまPayやゆうちょPayなど。 

今回3メガバンクは、他の地銀などを巻き込みながら、全国規模でのBankpayの普及を目指しています。

ただ、既に他の地銀などではQRコード決済の動きはすでにはじまっています。

横浜銀行は2017年夏にはGMOペイメントゲートウェイとともに開発した「はまPay」を開始しました。

その後りそなグループや福岡銀行も参加意思を示し、ゆうちょ銀行ははまPayを利用したゆうちょPayというサービスを2019年2月には開始する予定となっています。

既にはまPayのシステム利用加盟店は500店舗にのぼると言われています。

今後3メガバンクが全体を統一することができるのか、注目があつまります。

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QRコード決済普及、キャッシュレス化による3メガバンクの業績、株価への影響とは? 

低金利が長引く中、銀行の業績は苦しい状況が続いており、収益体制の改善とコスト削減への取り組みは急務となっています。

そんな中、QRコード決済が普及してキャッシュレス化が進めば、銀行のコストを大きく削減する可能性が高いです。

銀行の現金決済に関わる費用は、輸送費、ATM維持費、店舗維持費などを合わせて年間約2兆円といわれています。

今後ATMの相互利用などの検討も開始していますが、キャッシュレス化による費用削減はかなり大きいです。

3メガバンクの2019年3月期決算見通しは前期比減益予想となっており、改善が期待されます。

株価でみても3メガバンクは苦戦しています。

2018年5月22日時点で、PERは三菱UFJFGで11.1倍、三井住友FGで9.4倍、みずほFGで8.9倍と日経平均株価のPERを大きく下回る水準です。

またPBRは3メガバンクとも0.6倍とこちらも低い水準となっています。

QRコード決済普及により一定のコスト削減は期待できますが、あとは収益面での改善がないと大きな上昇は望めなそうです。

⇒【PERの詳細を解説

⇒【PBRの詳細を解説

まとめ 

中国ではアリペイというQRコード決済が普及しており、現金での支払いを受け付けない店舗もあるという話もききます。

日本も今後オリンピックを控え、訪日外国人が増加する中では、欧米や中国で一般的となっているキャッシュレス決済を推進することが、必要になってくると思われます。

私たちの生活の利便性も向上しますので、期待したいです。

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