2019年10月に消費税は現在の8%から10%に引き上げされる予定となっています。企業業績は最高益を更新するところが多く好調を維持していますが、個人レベルでは給料の増加もなく、消費税10%の再延期を求める声は少なくありません。
安倍首相はリーマンショック級の株価の下落が無い限り、消費税の増税を行うと明言していますが、では日経平均株価がいくらまで下落すれば消費税増税は延期されるのでしょうか？
1つの目安としては日経平均株価が17,000円を割れる水準と考えていますが、ここではその根拠についてみていきたいと思います。
⇒【日経平均株価の詳細を解説】
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リーマンショック時の日経平均株価の下落幅
リーマンショックは2008年9月15日にリーマン・ブラーザーズ・ホールディングスが経営破綻したことをきっかけに、世界レベルで大規模な金融危機が起こりました。
日経平均株価は2007年2月28日の高値18,300円から2008年10月31日の安値6,994円まで11,306円下落しています。2008年の年初来高値である15,156円からの下落は8,162円となっています。
以下は日経平均株価の月足チャートです。
消費税増税が延期される日経平均株価の水準
日経平均株価の直近の高値は2018年10月2日に付けた24,448円となっています。ここからリーマンショックと同じ11,306円の下落とすると13,142円、2008年での年初来高値と年初来安値の差8,162円を使うと16,286円となります。
2019年1月9日時点の日経平均株価は20,427円となっており、ここから消費税増税の2019年10月までに13,000円あたりまで下落するというのは、相当な金融危機が起こらない限りは難しいかもしれません。
16,000円近辺もなかなか難しいとは思いますが、昨年末の下落のスピードを考えると可能性は0ではなく、消費税増税が延期される1つの目安としては、日経平均株価17,000円割れになってくると言えそうです。
日経平均株価のテクニカル分析
日経平均株価の日足チャートを見ると、移動平均線はすべて下向きとなっており弱いチャートであることがわかります。
2018年12月26日に18,948円の年初来安値を付けた後、日経平均株価は急反発、20,000円台を回復して10日移動平均線（ピンク色）も突破している状況です。しかしながら21,000円近辺に位置する25日移動平均線（緑色）は強いレジスタンスとして機能する可能性が高く、ここから大きく上昇していくのは簡単ではないでしょう。
もし25日移動平均線で反落して20,000円を割るようなことがあれば、再び年初来安値を目指す可能性が高くなってきます。下落が一気に加速すれば瞬間的には17,000円近くまで下落することがあるかもしれません。
日経平均株価がいつまでに暴落すれば増税延期か？
消費税増税が延期されるためには、2019年10月までに日経平均株価が17,000円を割ればよいというわけではありません。直前に日経平均株価が大きく下落したとしても、消費税は増税さえる可能性が高いでしょう。
増税が延期されるためには、感覚的にはなってしまいますが2019年6月までには日経平均株価が大きく下落する必要があると思います。その時期であれば政府も消費税増税延期を検討して実行するだけの時間があると思われます。
まとめ
消費税10%への増税延期が検討される日経平均株価の水準についてみてきましたが、リーマンショック時の下落幅を考えると、17,000円以下が1つの目安になると思います。また増税が延期されるためには、2019年6月頃までには日経平均株価が暴落していないと、時期的には難しいと言えるでしょう。
17,000円まではかなりの値幅がありますが、日経平均株価がここから大きく上昇していくような材料もなく、再度20,000円を割り込んでくれば暴落する可能性があります。日経平均株価の暴落は日本経済にとっては良くないことですが、消費税増税延期を期待している人は多く、今後の動きには注目していきたいと思います。
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