2018年7月にコンコルディア・フィナンシャルグループ（FG）傘下の東日本銀行が業務改善命令を受けました。
その原因の1つに契約に沿わない手数料を顧客から徴収していたケースがあり、現在その手数料を顧客に返却しているという情報が入ってきています。
ここでは東日本銀行の手数料返却、コンコルディアFGの業績や株価への影響についてみていきたいと思います。
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目次
東日本銀行、業務改善命令を受けて手数料を顧客に返金へ。
知人から聞いた話であるが、その知人は東日本銀行に口座を保有しており、業務改善命令を受けたことは知っていたが、自分とは無関係だと思っていたそうでした。
ところが東日本銀行の本店から連絡があり、過去の取引で契約に沿わない手数料があり返金したいとの申し出があり、2018年8月末に口座に返金が完了したとのことでした。
また東日本銀行の別の支店からも連絡があり、その知人が紹介した顧客にも手数料を返却したいとのことで、取次をお願いされたようです。
その金額はなんと数百万円規模。
知人の関係しているところだけでも数百円規模の返金があったことを考えると、全体では相当の金額が返金されている可能性が高いと考えられます。
コンコルディアFG株価上昇・下落の可能性は？年初来安値更新か？
東日本銀行を傘下に持つコンコルディアFGの株価の推移を見ていきたいと思います。以下はコンコルディアFGの日足チャートです。
2018年の株価は1月10日に年初高値となる740円を付けた後、下降トレンドを形成しています。
東日本銀行の業務改善命令が明かにあった7月13日には年初来安値となる500円を付け、その後は7月31日に644円まで回復しましたが、8月に入り再度下落に転じ、現在は安値圏での推移となっています。
テクニカルには10日（ピンク色）・25日（緑色）・75日（水色）の3本の移動平均線が下向きとなっており、下落に向かいやすいチャートとなっています。
直近は25日移動平均線がレジスタンスとなっていることから、年初来安値更新を警戒する展開となりそうです。
株価が上昇にむかうためには、75日移動平均線を突破する必要がありますが、時間を要しそうです。
東日本銀行手数料返金によるコンコルディアFGの業績への影響は？
東日本銀行による手数料返金が業績にあたえる影響はどの程度なのでしょうか？
コンコルディアFGの2019年3月期決算見通しは、経常利益が前期比＋5.1%の1,030億円、当期純利益が前期比＋5.4%の700億円となっています。
この規模からすると手数料の返金が数億円あったとしても、大きな影響はなさそうです。
しかしながら銀行別にみていくと、2018年3月期の横浜銀行、東日本銀行の2行合算の当期純利益は626億円で、横浜銀行が584億円（93.3%）、東日本銀行が42億円（6.7%）と横浜銀行の利益が圧倒的に多いことがわかります。
コンコルディアFG全体としては影響がなかったとしても、東日本銀行単体で見ると手数料返金によるインパクトは相当大きそうです。
コンコルディアFG2018年9月以降株価上昇・下落の可能性まとめ
コンコルディアFGの株価は、東日本銀行の業務改善命令の影響もあり、安値圏での推移となっています。
現在、東日本銀行は契約に沿わない手数料の返金を顧客に行っており、金額についてはわかっていないものの、数億円規模になる可能性は高そうです。
今後これらのニュースが出た際には、コンコルディアFGの株価は下落し、年初来安値を更新しに行くかもしれません。
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