「大東建託」の2019年2月28日の株価は、前日比▲960円（▲5.9%）の15,435円と大きく下落しました。下落の要因となったのは、アパートオーナーや地主と契約のトラブルが多発していると報道されたことです。
ここでは「大東建託」の株価の値動き、契約トラブルについてみていきたいと思います。
「大東建託」株価の値動き
「大東建託」の株価は2018年10月30日に年初来安値となる13,655円を付けた後、徐々に安値を切り上げて上昇トレンドを形成しつつありました。しかしながらアパート契約でのトラブルが報道されると株価は一気に下落し、一時は前日比▲1,330円安の15,065円まで下落しています。
今後トラブルの詳細調査が進んでいくと思われますが、その状況次第では今後も株価の上昇を抑える要因となるかもしれません。
「大東建託」株価のテクニカル分析
「大東建託」の株価を移動平均線でみていくと、10日（ピンク色）・25日（緑色）・75日（水色）の3本の移動平均線が上向きとなっており、上昇トレンドを形成しつつありました。
特に2019年に入ってからの上昇は奇麗な形で、200日移動平均線（オレンジ色）を突破しましたが、今回の急落によって25日移動平均線まで下落しています。一時は75日移動平均線にタッチしましたが、サポートされた形となっています。
今後再び上昇に向かっていくのか、安値を更新していくのかは、今回の報道の状況次第となっていきそうです。
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「大東建託」アパートオーナーとトラブル
「大東建託」とアパートオーナー・地主とのトラブルは、建築の契約を解約したにも関わらず、契約金が返還されないというものでした。「大東建託」は返還に応じているとしていますが、同様のトラブルの報告が相次いでおり、消費者機構日本が実態の調査に動いています。
同じ不動産大手では「レオパレス21」がアパートの施工不良で大きな問題となっています。「大東建託」のアパートでの施工不良は現時点で聞こえてきませんが、「レオパレス21」と同様にアパートオーナーに対して家賃保証（サブリース）を行っており、これについてはトラブルを抱えている可能性はあるかもしれません。
地主に対して家賃保証を提案することで安定した不動産賃貸経営を保証するように見せかけ、高額の建築費を請求。しかしながら家賃保証は数年で見直しや解約され、当初の話と違うということで「レオパレス21」はアパートオーナーとトラブルになっています。
今後「大東建託」でも同様のトラブルが発覚すれば、株価や業績に大きな影響を与えることでしょう。
まとめ
「大東建託」の株価は上昇トレンドを形成しつつありましたが、アパートオーナーとのトラブルが報道されると一気に急落しました。今後詳細な調査が行われる予定であり、株価や業績に大きな影響を与えるので注目です。
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