「東洋証券」株価上昇・下落の可能性は?「回転売買」による行政処分の影響は?

「東洋証券」の2019年1月18日の株価は、前日比▲1円(▲0.6%)の179円で取引を終了しました。2018年12月25日に付けた年初来安値146円からは上昇していますが、読売新聞に「回転売買」の件を報道されたことにより、今後株価にマイナスの影響を与える可能性があります。

ここでは「東洋証券」の株価についてみていきたいと思います。

⇒【「回転売買」をわかりやすく解説

「東洋証券」株価テクニカル分析 

「東洋証券」の株価を移動平均線で見ていくと、現在の株価は10日移動平均線(ピンク色)と25日移動平均線(緑色)近辺に位置しており、レジスタンスとなって数日間停滞しています。

ここから上抜けするほどの力強さはなく、今回の報道をきっかけとして売り込まれる可能性はあるかもしれません。その場合年初来安値の146円を維持することができるかがポイントとなってきます。

尚、10日移動平均線と25日移動平均線はゴールデンクロスを完成していますが、現時点では上昇トレンドに転換する材料とは言えないでしょう。

⇒【移動平均線の詳細を解説
⇒【ゴールデンクロス、デッドクロスを解説

「東洋証券」2018年株価の値動き 

「東洋証券」の2018年の株価は1月24日に388円の年初来高値を付けた後、下落トレンドを形成しています。11月には200円台を割り込み、12月25日には146円の年初来安値を付けました。

全ての移動平均線が下向きとなっており、きれいな下落トレンドを形成しています。

⇒【景気後退・下落相場で儲ける方法
⇒【「信用取引」はリスクが高くて危険?

「東洋証券」回転売買で行政処分 

「東洋証券」は2018年10月31日付けで証券取引等監視委員会から行政処分を求める勧告が行われています。その内容は高齢者向けに米国株式の売買を行わせ、損失の額を実際の額よりも過少に伝えたり、損失が発生しているにもかかわらず利益が発生している旨を伝えるなどといった虚偽表示を行ったとされています。

読売新聞は2018年1月20日に「回転売買」について記事にしており、その中で触れられている準大手証券会社は東洋証券である可能性が高そうです。

⇒【「東洋証券」行政処分の詳細

まとめ 

「東洋証券」の株価は年初来安値からは反発していますが安値圏での推移が続いています。そんな中読売新聞が「回転売買」の記事を掲載し、「東洋証券」の株価にはネガティブに働く可能性がありそうです。

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