また新たな詐欺スキームに多くの被害者が巻き込まれ、話題となっています。
ケフィア事業振興会（以下、ケフィア）が提供する「オーナー制度」と呼ばれるものに、高齢者を中心として多くの人が出資をしましたが、契約通りの支払いが行われておらず、その規模は340億円にものぼるとみられています。
ここではケフィアのオーナー制度についてみていきたいと思います。
目次
ケフィアのオーナー制度とは？出資金を集める方法とは？
ケフィアが提供する「オーナー制度」では、干し柿やヨーグルトなどの食品加工事業のオーナーとなれば、半年程度でケフィアが出資金に10%程度の利子をつけて買い戻すというシステムでした。
ケフィアは出資金で食品の製造を委託し、通販サイトなどで販売。
その収益からオーナーに対して支払いを行うという計画で、将来の生活に不安がある高齢者を中心に出資金を集めたとみられています。
2017年夏ごろからケフィアの支払い遅延が起こるようになり、2017年11月から2018年7月末までに満期を迎えた契約で、未払いの代金は340億円程度になる模様です。
ケフィア、自転車操業で新規オーナーから資金集めをしていた可能性。
ケフィアの元関係者によると、ケフィアはさまざまな新規事業を行っていたが、その大半が失敗したため、資金繰りに行き詰ったようです。
新規事業の失敗によって、オーナーに対する支払いができなくなり、新たなオーナーから資金を集めて支払いを行うという自転車操業を行っていたようで、最初からだます目的でオーナーから資金を集めていた可能性が高いです。
被害者は1,000人を超える模様で、今後大きな問題に発展する可能性が高そうです。
ケフィアグループ被害者対策弁護団とは？相談件数や被害総額は？破産申請や刑事告訴も検討。
ケフィアの被害者救済のため、2018年7月にはケフィアグループ被害対策弁護団が結成されています。
すでに被害者向けの説明会や被害者からの相談を受け付けており、相談件数は約1,100件、被害金額は約83億円にのぼるようです。
今後、ケフィアグループ被害対策弁護団は契約通りに支払いが行わなければ、ケフィアの破産申請を行うことも検討しています。
ケフィアに資産が残っているのかはわかりませんが、裁判所経由でケフィアの資産を差し押さえ、未払金の一部に充てる意向です。
またケフィアの出資金集めは、出資法違反に該当する可能性があるため、今後刑事告訴も検討していくようです。
【ケフィア】干し柿・ヨーグルトのオーナー制度で出資金集めるも債務不履行まとめ
ケフィアの詐欺的なスキームに巻き込まれた被害者は1,000人を超える規模となり、大きな問題となっています。
今後も未払金の返済の見込みは立っておらず、今後の対応に注目が集まります。
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