金融庁が7150 島根銀行に業務改善命令を出す方向で検討していることがわかりました。
ここではその理由などの詳細や、業績や株価に与える影響をみていきたいと思います。
金融庁、島根銀行に業務改善命令を検討へ。その理由とは？決算の状況は？
今回、金融庁が島根銀行に業務改善命令を検討している理由は、収益力の改善です。
島根銀行の2018年3月期決算は貸出金利の低下や特別損失の計上などが響き、当期純利益が前期比▲38.5%の6億3,300万円でした。
2019年3月期決算見通しは、経常利益が前日比▲70.4%の5億2,000万円、当期純利益は前期比▲43.1%の3億6,000万円と、厳しい状況が続きます。
今回の業務改善命令は法令違反等ではないため、公表されない可能性が高いと思われます。
島根銀行、業務改善命令の可能性。株価への影響や今後の値動き予想は？日足・週足チャートの分析は？
島根銀行の2018円6月6日の株価は、業務改善命令のニュースを材料に、前日比▲30円（▲2.4%）の1,224円と大きく下落して引けています。
以下は島根銀行の日足チャートです。
3月27日高値1,441円からの下降トレンドが継続しており、本日は一時1,217円を付けて年初来安値を更新しています。
移動平均線も短期戦が長期線の下に位置しており、綺麗な下降トレンドのチャートとなっています。
日足チャートからはサポートとなる安値が無いことから、更に下落を加速する可能性があり要注意です。
週足チャートもみていきましょう。
2016年に何度かサポートとなった1,200円近辺でサポートされるか注目です。
そこを下抜けするようだと、2016年6月24日安値1,106円まで下落する可能性が高くなります。
チャートは非常に弱くなっていますので、更なる下落に要注意です。
⇒【PERの詳細を解説】
⇒【PBRの詳細を解説】
まとめ
金融庁は島根銀行に対して、収益力改善のための業務改善命令を出す方向で検討に入っています。
貸出金利や預金残高の低下と厳しい状況は続きますが、どのように立て直しができるのか注目です。
株価は下降トレンドに入って年初来安値を更新しています。
更なる下落の可能性がありますので、要注意です。
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