ヤマトホールディングス（YHD）の子会社で引越し業を行うヤマトホームコンビニエンス（YHC）が過剰請求を行った問題で、社内調査の結果が2018年７月24日に発表されました。
ここではYHCの過剰請求に詳細とYHDの業績と株価に与える影響についてみていきたいと思います。
目次
ヤマトホームコンビニエンスの水増し・過剰請求問題が明かになったのは、元社員である槙本氏の内部告発。
YHCの過剰請求問題は、元社員で営業支店長も経験した槙本元氏の内部告発で明らかになりました。槙本氏によれば、営業支店長を務めていた2010年に社内で水増し請求を指摘し、顧客に対して約400万円の返金を行った経験があります。その後も水増し請求が行われている可能性が高いとして、内部告発を行いました。
YHDは過大請求があったことを認め、社内調査を進めてきました。そして2018年7月24日にYHDの山内社長とYHCの和田社長が会見を開き、過大請求の社内調査結果を発表しました。
ヤマトホームコンビニエンスの水増し・過剰請求についての社内調査の結果とは？
社内調査の対象期間は2016年5月～2018年6月の約2年間。3,367法人から受注した約12万4,000件に引っ越しサービスの内、不適切な請求が2,640社に対して計約40,800件あり、総額は約17億円となることを記者会見で報告しました。
不適切請求が行われた要因としては、事前見積もりから実際の引越しで荷物量の増減があったにもかかわらず、実作業に即した料金を請求せずに見積もり通り請求していたことが原因です。今回対象となったのは法人に対する契約のみで、個人向けの引っ越しサービスでは、同様の事態が発生する可能性は極めて低いとしています。
対象となった法人には前日までに一報と謝罪を完了し、今後返金対応を含めて対応していく予定とのことです。
水増し・過剰請求がヤマトホールディングの株価や業績に与える影響とは？
今回の水増し請求がYHDの業績に与える影響は現在精査中となっている。YHDの2019年3月決算見通しでは、当期純利益が360億円となっており、今回の17億円が与える影響は少なからずありそうです。
今回の水増し請求の発表は株式市場終了後であったため、YHDの株価に影響が出るのは2018年7月25日以降となります。YHDの株価は再度上昇を試している最中であり、どの程度の影響があるか注目です。
テクニカルには株価は25日移動平均線（緑色）を突破しており、上昇にむかいやすいチャートとなっています。今回のニュースで知アド下落に転じるとしても、75日移動平均線（水色）で反発できれば、再び上昇に向かう可能性は高いと考えています。
ヤマトホームコンビニエンス、約17億円の引越し代金水増し・過剰請求まとめ
YHCの社内調査では約17億円と巨額の水増し・過大請求があったことが明かになりました。ただ、内部告発があったのは2011年頃の話であり、今回の調査対象期間以前には該当がないのか疑問が残ります。
YHDの業績に対する影響は精査中とはなっていますが、少なからず影響はありそうです。株価も再度上昇に向かっていた中、市場がどのような反応を見せるのか注目です。
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